「修正をお願いしたら、追加費用がかかると言われた」「公開日に間に合わないと、直前になって分かった」「完成した動画を展示会で流したら、使っていい範囲を超えていると指摘された」。動画制作を外注した担当者から、こうした話を聞くことがあります。どれも、制作会社と発注する会社のどちらかが悪いというより、最初に決めておくべきことが決まっていなかったために起きるトラブルです。
動画制作は、企画から撮影、編集、納品まで工程が多く、関わる人も多い仕事です。そのぶん、ちょっとした認識のずれが、後になって大きな手戻りや費用の問題につながりやすくなります。
本記事では、動画制作でよく起きるトラブルを「修正」「納期」「費用」「権利」の4つに分けて紹介し、それぞれを防ぐために発注前と制作中にやっておきたいことを解説します。初めて動画制作を外注する方はもちろん、過去に一度揉めてしまった経験がある方も、次の依頼の前に確認してみてください。
動画制作でトラブルが起きやすい理由
動画制作のトラブルの多くは、発注する側と制作する側で「同じものを思い浮かべているつもりで、実は違っていた」ことから始まります。まずは、なぜ動画制作ではずれが起きやすいのかを整理しておきましょう。
完成形を言葉だけで共有するのが難しい
印刷物であれば、ラフやサンプルを見れば仕上がりの想像がつきます。一方で動画は、映像の雰囲気やテンポ、音楽、ナレーションの声などが組み合わさってできあがるため、言葉だけで完成形をすり合わせるのが難しいものです。「明るい雰囲気で」「スタイリッシュに」といった表現は、人によって思い浮かべるものがまったく違います。この段階のずれが、編集が終わった後の「イメージと違う」という修正につながります。
工程が多く、後戻りするほど費用がかさむ
動画制作は、企画・構成、台本、撮影、編集、ナレーションや音楽の仕上げと、工程を順番に積み上げていく仕事です。前の工程で決めたことを後から変えると、その後の工程をやり直すことになります。たとえば、編集の段階で「この場面は別の場所で撮り直したい」となれば、撮影からやり直しになり、スタッフや機材の費用がもう一度かかります。どの段階で何を決めるのかを共有していないと、この後戻りが起きやすくなります。
発注側の社内で関わる人が多い
動画の担当者は1人でも、完成までには上司や役員、関係部署など、社内の何人もが確認に加わることがよくあります。担当者と制作会社の間では合意できていたのに、最後に役員が見て方向性がひっくり返る、というのはよくある話です。誰が、どの段階で、何を確認するのかが決まっていないことも、トラブルの大きな原因です。
よくあるトラブル①：修正をめぐるトラブル
動画制作で最も多いのが、修正に関するトラブルです。修正は「何回まで」「どこまで」を決めておかないと、費用と納期の両方に影響します。
修正回数を超えて追加費用が発生した
多くの制作会社は、見積の中に「修正2回まで」のように無償で対応できる修正の回数を決めています。この回数を意識しないまま、気づいた点を少しずつ何度も伝えていると、決められた回数を超えてしまい、追加費用の相談になることがあります。修正をお願いするときは、社内の意見をまとめて、1回にまとめて伝えるのが基本です。
「修正」と「作り直し」の線引きがあいまいだった
テロップの誤字を直す、カットの順番を入れ替えるといった修正と、構成そのものを変える、撮影した場面を差し替えるといった変更では、かかる手間がまったく違います。発注する側は「少し直してほしいだけ」のつもりでも、制作側から見ると作り直しに近い、ということは珍しくありません。どこまでが無償の修正で、どこからが追加の作業になるのかを、契約の前に確認しておくことが大切です。
完成間近に方向性がひっくり返った
編集がほぼ終わった段階で、決裁者が初めて動画を見て「そもそも伝えたいことが違う」となるケースです。こうなると、構成や台本の段階まで戻ってやり直すことになり、費用も時間も大きくかかります。決裁者には、完成した動画だけでなく、構成案や台本の段階で一度見てもらっておくと、こうした手戻りを防げます。
修正の指示が抽象的で伝わらなかった
「もう少しかっこよく」「全体的に印象を明るく」といった指示は、制作側がどこをどう直せばよいのか判断しにくく、直した結果が期待と違ってまた修正、という繰り返しになりがちです。修正をお願いするときは、「1分20秒のテロップを〇〇に変える」「冒頭の場面をもう少し短くする」のように、場所と直したい内容を具体的に伝えましょう。理由もあわせて伝えると、制作側がより良い直し方を提案しやすくなります。
よくあるトラブル②：納期・スケジュールのトラブル
公開日やイベントの日程が決まっている動画ほど、納期のトラブルは深刻になります。原因は制作会社の遅れだけでなく、発注する側の段取りにあることも少なくありません。
素材の提出や確認の戻しが遅れた
ロゴデータや商品写真、既存の映像などの素材の提出が遅れたり、確認の返事に時間がかかったりすると、その分だけ制作の工程が後ろにずれます。制作会社は確認の期間を見込んでスケジュールを組んでいるため、社内の確認に想定以上の時間がかかれば、納期にそのまま響きます。いつまでに何を渡し、確認には何日かけられるのかを、スケジュールの中に書いておきましょう。
撮影日が天候や出演者の都合で動いた
屋外での撮影は、雨や強風で延期になることがあります。また、社員や経営者が出演する場合、急な予定変更で撮影日が動くこともあります。撮影日がずれれば、編集以降の工程もすべて後ろにずれます。屋外の撮影を含むときは、あらかじめ予備日を決めておくか、雨の場合に屋内で撮れる場面に切り替える案を用意しておくと安心です。
公開日から逆算せずに依頼した
「来月の展示会で流したい」と、時期が迫ってから相談すると、企画や撮影の準備に十分な時間をかけられません。結果として、確認の時間が足りなくなったり、修正に対応しきれなかったりします。動画の内容や長さによって必要な期間は変わりますが、公開したい日から逆算して、余裕を持って相談を始めることが、納期トラブルを防ぐいちばんの方法です。
撮影当日の段取りが共有されていなかった
撮影当日になって、撮影する部屋が使えなかった、出演者が撮影の時間を知らなかった、映ってはいけない書類や画面がそのまま置かれていた、ということが起こると、準備のやり直しで撮影の時間が足りなくなります。撮影の前には、何時にどこで何を撮るのか、誰が立ち会うのかを、制作会社と発注する側の両方で共有しておきましょう。撮影場所の予約や、映り込んではいけないものの片付けなど、発注する側で準備することも事前に確認しておくと安心です。
よくあるトラブル③：費用・見積のトラブル
費用のトラブルは、見積に何が含まれているのかを、発注する側と制作する側で同じように理解できていないときに起こります。
見積に含まれる範囲が分かっていなかった
見積が「動画制作一式」とだけ書かれていると、どこまでが含まれているのかが分かりません。ナレーションの収録や音楽の使用料、撮影場所の費用、出演者の手配などが含まれているのかどうかを確認しないまま進めると、後から「それは別料金です」となることがあります。見積を受け取ったら、項目ごとに何が含まれているのかを確認し、分からない項目はその場で質問しましょう。
撮影当日の延長や追加で費用が増えた
撮影当日に「せっかくだからこの場面も撮っておきたい」と予定にない撮影を追加したり、準備に手間取って撮影時間が延びたりすると、スタッフや機材の費用が増えることがあります。撮影の当日に何を撮るのかは、事前に撮影の段取り表で決めておき、追加したいことがあれば、その場で費用がかかるかを確認してから進めるのが安心です。
金額の安さだけで依頼先を選んだ
複数の会社から見積を取ったとき、金額だけで比べると、見積に含まれる作業の範囲が違うことに気づかないまま選んでしまうことがあります。安い見積は、修正の回数が少なかったり、企画や台本の作業が含まれていなかったりすることもあります。比べるときは、金額と一緒に、作業の範囲と修正の条件、納品の形式をそろえて見ることが大切です。
支払いの時期や条件を確認していなかった
制作会社によっては、着手のときに費用の一部を支払い、納品の後に残りを支払う形をとることがあります。また、制作の途中で依頼を取りやめた場合に、それまでの作業分の費用がかかることもあります。社内の経理の手続きや予算の時期と合わない、といった行き違いを防ぐため、支払いの時期と方法、途中で取りやめた場合の扱いも、契約の前に確認しておきましょう。
よくあるトラブル④：権利・使用範囲のトラブル
完成した後に問題になりやすいのが、動画の権利と使い方に関するトラブルです。公開してから気づくと対応が難しいため、制作を始める前に決めておく必要があります。
動画の著作権をどちらが持つか決めていなかった
動画の著作権は、特に契約で決めていなければ、原則として動画を作った側に生まれます。発注した会社がお金を払ったからといって、自動的に著作権が移るわけではありません。後から動画を編集し直したい、別の媒体用に作り変えたいといった場合に、権利の扱いが問題になることがあります。
また、著作権を譲り受ける契約を結ぶ場合も注意が必要です。著作権法第61条第2項では、翻案権など（第27条・第28条の権利）を譲渡の対象として契約に具体的に書いていなければ、それらの権利は譲渡した側に残っていると推定されると定められています。「すべての著作権を譲渡する」と書くだけでは足りないとされているため、動画を作り変えて使う予定があるなら、契約書の書き方を確認しておきましょう。
BGMや素材の使える範囲を超えていた
動画に使うBGMや写真、映像の素材には、それぞれ使える範囲が決められています。Webサイトでの公開は許可されていても、テレビCMや広告配信、店頭での上映には別の許可が必要な場合があります。最初はWebだけのつもりで作った動画を、後から広告や展示会でも使うことになり、素材の使用範囲を超えてしまうケースです。使う予定の媒体と期間は、制作を始める前に制作会社に伝えておきましょう。
出演した社員の退職後の扱いを決めていなかった
社員が出演する採用動画や会社紹介動画では、出演者が退職した後に動画をどうするかが問題になることがあります。本人から公開をやめてほしいと言われたときに、どう対応するかを決めていなければ、動画を作り直すことにもなりかねません。出演をお願いするときに、どこで、どのくらいの期間使うのかを説明し、書面で同意をもらっておくことが大切です。
納品データや撮影素材の受け渡しを決めていなかった
完成した動画のデータは受け取ったものの、後から別の長さに編集し直したくなったときに、撮影した素材や編集のデータが手元になく、困るケースがあります。撮影素材や編集データを納品の対象に含めるかどうか、制作会社がいつまで保管しておくのかは、会社によって扱いが違います。後から作り変える可能性があるなら、納品してもらうデータの範囲と保管の期間を、事前に確認しておきましょう。
トラブルを防ぐために、発注前と制作中にやること
ここまで紹介したトラブルの多くは、制作を始める前の準備と、制作中の進め方で防ぐことができます。ポイントを順番に見ていきましょう。
参考動画で完成イメージをそろえる
言葉で伝えにくい完成イメージは、参考になる動画を見せながら共有するのが確実です。「この動画のテンポが近い」「この色味は避けたい」など、具体的な動画を指して話すと、制作会社との認識のずれが小さくなります。気に入った点だけでなく、合わないと感じた点も伝えると、さらに伝わりやすくなります。
見積と契約で決めておく項目
見積と契約の段階では、次の項目を確認しておきましょう。
- 作業の範囲（企画・台本・撮影・編集・ナレーション・音楽など、どこまで含むか）
- 無償で対応できる修正の回数と、「修正」と「追加作業」の線引き
- 納期と、素材の提出や確認の戻しの期限
- 追加費用が発生する条件（撮影の延長、撮り直し、仕様の変更など）
- 動画の著作権の扱いと、使う媒体・期間
- 納品するデータの形式（解像度、縦型・横型、字幕の有無など）
すべてを契約書に細かく書くのが難しい場合でも、メールなど記録に残る形で合意しておくと、後から確認できて安心です。
確認する人と確認の期限を先に決める
社内で誰が、どの段階で確認するのかを、制作を始める前に決めておきましょう。特に、最終的に判断する人には、構成案や台本の段階で必ず目を通してもらうことが大切です。確認の期限もスケジュールに書いておけば、確認の遅れで納期がずれるのを防げます。
構成と台本の段階でしっかり合意する
修正のトラブルを減らすいちばんの近道は、撮影の前に構成と台本でしっかり合意しておくことです。撮影が終わった後に内容を変えると撮り直しが必要になりますが、台本の段階であれば、文章を直すだけで済みます。台本を読んで少しでも気になる点があれば、遠慮せずにこの段階で伝えましょう。
やりとりは記録に残し、窓口を一本にする
打ち合わせや電話で決めたことは、その日のうちにメールなどで要点をまとめて送り合うと、後から「言った・言わない」で揉めるのを防げます。また、社内の複数の人がそれぞれ制作会社に連絡すると、指示が食い違って混乱のもとになります。制作会社とのやりとりは担当者に集め、社内の意見をまとめてから伝える形にしておきましょう。
フリーランスに直接依頼する場合の注意点
従業員のいない個人のクリエイターに直接動画制作を依頼する場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月施行）の対象になります。この法律では、発注する事業者に対して、業務の内容や報酬の額、支払期日などの取引条件を書面やメールなどで明示することが義務づけられています。口頭やチャットのやりとりだけで依頼を進めず、条件をきちんと書面にしておくことが、トラブルの防止にもつながります。
よくある質問
Q. 修正は何回までお願いできるのが一般的ですか？
A. 制作会社や動画の内容によって異なりますが、見積の段階で無償の修正回数が決められていることが多いです。回数だけでなく、どの程度の修正までが対象になるのかもあわせて確認しておきましょう。社内の意見はまとめて1回で伝えると、限られた回数を有効に使えます。
Q. 契約を結んだ後に、内容を変更することはできますか？
A. 変更自体は可能な場合が多いですが、変更する時期によって影響が大きく変わります。台本の段階であれば比較的対応しやすく、撮影の後になると撮り直しが必要になることもあります。変更したい点が出てきたら、できるだけ早く制作会社に相談し、費用や納期への影響を確認してから進めましょう。
Q. 完成した動画を、後から別の用途にも使いたくなったらどうすればよいですか？
A. まずは制作会社に、どの媒体で使いたいのかを伝えて相談してください。動画の著作権の扱いや、BGM・素材の使用範囲によっては、追加の許可や費用が必要になる場合があります。最初から使う可能性のある媒体が分かっていれば、制作を始める前に伝えておくのが確実です。
Q. トラブルを避けるには、どんな制作会社を選べばよいですか？
A. 見積の内訳や修正の条件を、質問したときに分かりやすく説明してくれるかどうかが一つの目安になります。また、企画の段階で目的や使う媒体、社内の確認の流れまで聞いてくれる会社であれば、後から認識がずれることも少なくなります。金額だけでなく、こうした進め方の丁寧さも含めて比べてみてください。
Q. トラブルになってしまったときは、どうすればよいですか？
A. まずは、見積書や契約書、これまでのメールのやりとりを見直し、何をどう合意していたのかを確認しましょう。そのうえで、感情的にならずに事実を整理して制作会社と話し合うことが大切です。話し合いで解決が難しい場合は、契約の内容によっては弁護士などの専門家に相談することも検討してください。
まとめ：トラブルの多くは「始める前の準備」で防げる
動画制作のトラブルは、修正、納期、費用、権利のどれをとっても、制作を始める前に決めておくべきことが決まっていなかったことから起こるものがほとんどです。最後に、ポイントを振り返っておきましょう。
- 参考動画を使って、完成イメージを具体的にそろえる
- 修正の回数と範囲、追加費用が発生する条件を契約の前に確認する
- 素材の提出と確認の期限を決め、公開日から逆算して依頼する
- 見積は金額だけでなく、作業の範囲と条件をそろえて比べる
- 著作権の扱い、使う媒体と期間、出演者の同意を事前に決めておく
- 決裁者には構成案や台本の段階で確認してもらう
アクエリアス・ムービーでは、企画の段階で目的や使う媒体、確認の流れをおうかがいし、見積の内訳や修正の条件を分かりやすくお伝えしたうえで制作を進めています。初めて動画を作る方にも安心して進めていただけるよう、各工程で何を決めるのかを一緒に確認します。
こんな方は、まず一度ご相談ください
過去の動画制作で修正や費用のことで揉めてしまい、次は安心して任せられる会社を探している方や、公開日やイベントの日程が決まっていて、確実にスケジュールを守りたい方、動画を複数の媒体で長く使う予定があり、権利の扱いも含めて相談したい方は、ぜひ一度お声がけください。動画の目的と使い方をうかがったうえで、進め方と費用の目安をご提案します。詳しくはアクエリアス・ムービーをご覧ください。
逆に、まだ相談しなくても大丈夫な方
まだ動画で何を伝えたいのかが決まっていない段階であれば、まずは社内で、誰に、何を伝えたいのか、どこで流したいのかを話し合ってみるのがおすすめです。参考にしたい動画をいくつか集めておくだけでも、依頼するときの話がずっと進めやすくなります。そのうえで、具体的に動画を作りたくなったときに、改めてお声がけいただければ幸いです。
